宇和島市議会 2020-09-09 09月09日－02号
また、その実績につきましては、公表できないもの、実績が出ていないものもありますが、くら寿司への約２００トンの出荷や仙台水産を通じた宮城県内１７社２２８店舗での販売、そのほか姉妹都市における保育所や学校給食への提供と食育教育の実施、各自治体職員によるマダイ食品の購入など、多くの御支援、御協力をいただき、マダイの残存尾数の減少に貢献できているのではないかと考えているところでございます。
また、その実績につきましては、公表できないもの、実績が出ていないものもありますが、くら寿司への約２００トンの出荷や仙台水産を通じた宮城県内１７社２２８店舗での販売、そのほか姉妹都市における保育所や学校給食への提供と食育教育の実施、各自治体職員によるマダイ食品の購入など、多くの御支援、御協力をいただき、マダイの残存尾数の減少に貢献できているのではないかと考えているところでございます。
学校の栄養士さんの子どもたちと顔の見える栄養指導が生きた食育教育をしていた私たちが視察をした高崎市の給食指導は、大変すばらしいものでした。一方、松山南学校給食共同調理場は、１日に8,000食を調理する巨大な調理場。こんな大規模調理場では、アレルギー対応も除去食も限界で、もし事故があれば、影響は甚大になります。
軽減策をとっている学校というのは、もっとたくさん全国的には、自治体というのはあると思いますけれども、具体的にその数字を今ここでは言いませんが、文科省が進めております食育、愛南町も非常に力を入れておると思いますけれども、そうした中で、本当に学校給食というのが教育の一環であると、先ほど一番最初に認識を聞いたのはそういうことについてのお考え、根本的な考えをお聞きしたかったわけでありますが、学校給食を本当に食育、教育
特に保育や学校給食では、市の責任で十分に費用をかけ、行き届いた体制での対応が必要で、学校教育の一環である食育教育を担う学校給食調理の民間委託、子どもの安全、発達保障を目的とする公立保育所の民間委託は、次世代を担う子どもの発達や成長に大きな影響を与え、本来公的責任で実施すべきと考え、民間委託にそぐわない事業に対する委託料に引き続き反対いたします。
一方、３年前に私たちが視察をしました群馬県高崎市では、自校方式で学校の栄養士さんと子どもたちとが顔の見える栄養指導が生きた食育教育になっていることを実感いたしました。また、各学校の調理室に配置された栄養士さんが、個別献立を作成、食材の購入まで行っており、市内産品の食材は25％を超え、アレルギー対応は、除去ではなく代替食でした。
学校の栄養士さんの子どもたちと顔の見える栄養指導が生きた食育教育になっていることを実感しました。一方、松山南学校給食共同調理場は、１日に8,000食を調理する巨大な調理場、こんな大規模調理場では、アレルギー対応も除去食も限界で、事故があれば影響は甚大になります。効率化、経費節減のための民間委託はやめ、本来の市直営に戻すこと、市直営の保育所の拡充を強く求めます。
イ 「食の循環」に対する食育教育と「生ゴミ処理機」導入による液体肥料化の実施は。 (4) 「移動式解体処理車」を広域自治体で導入してジビエ推進を。 ア 「檻やワナの設置による捕獲」「柵の広域設置による進入防止」「ジビエ活用による猟友会の活性化と普及」の３点セットが機能しなければ被害軽減は不可能と考えるが。
官の仕事としてきたものを民間の自由な競争に任せ、効率をよくすることで財政支出を縮減できるとする新自由主義による規制緩和、構造改革路線のもと、福祉や教育などの行政サービスの仕事を民間の自由な競争に任せコストを削減するというもので、本市も他に先駆けて拡大しており、特に保育や学校給食では、子ども優先か、経費優先かが問われ、市の責任で十分に費用をかけ、行き届いた体制での対応が必要で、学校教育の一環である食育教育
今後も引き続いて、給食主任に対する食育教育の一環として給食指導の充実を図りまして、一人一人が正しい食の知識を身につけることによりまして、食に関する意識の向上や食べ物や食べ方を大切にすることを工夫しまして心と体の健康を増進できるように、学校と給食センターが連携をとりながら食育を推進してまいります。
小中学校におきましても、食育教育を通じて、食に感謝し、好き嫌いなく給食を食べるように指導を行うとともに、あらかじめ欠席者を把握して調理食数を調整するなど、食べ残しを出さないよう努めております。小学生や中学生は必ず手を合わせて「いただきます」と、つくった人に対する、また調理をした人に対する感謝の思い、これが私は強く印象に残っております。
食育の重要性が叫ばれる中、最良の教材である自校方式をやめ、共同調理場へのシフトを図る行為は、食育教育を後退させるものと言えます。また、食育基本法において食育とは、知育、徳育、体育の土台となるもので、全ての教育の基礎として位置づけられています。学校給食は、育ち盛りの子どもたちのその体をつくるものであり、それだけに責任は重大です。
私たちは、すべての民間委託に反対するわけではありませんが、学校教育の一環として食育教育を担う学校給食の民間委託、子どもの安全、発達保障を目的とする公立保育所の運営委託などは、次代を担う子どもたちの健全な発達、成長に大きな影響を与えるものであり、本来公的責任で実施すべきものと考えます。また、危機管理の点からも、市職員の直接のチェックが必要という点から、西、南クリーンセンターの委託料にも反対します。
私たちは、委託されている97すべてのものに反対するということではありませんが、学校教育の一環である食育教育を担う学校給食の民間委託、子どもの安全、発達保障を目的とする公立保育所の運営委託などは、次の時代を担う子どもたちの健全な発達、成長に大きな影響を与え、本来公的責任で実施すべきものであると考えています。
育ち盛りの子供たちに食育教育を教えることや食育の推進や経費節減を図る上で、給食センター化はやむを得ないことだと思っております。 そこで、食育に関する次の５点を質問いたしますので、お考えをお聞かせください。 まず１点目、学校、保育所の現場は地産地消の観点から、食育をどのように取り組みがなされているかお伺いいたします。
私たちは、委託されている95すべてのものに反対ということではありませんが、学校教育の一環である食育教育を担う学校給食調理の民間委託、子どもの安全、発達保障を目的とする公立保育所の運営委託等は次の世代を担う子どもの発達、成長に大きな影響を与え、本来、公的責任で実施すべきものであります。
食の安全が脅かされ、外食産業の影響など、生活や食習慣にもゆがみが生じる中で、学校給食は子どもたちに正しいバランスのとれた食習慣を身につけさせ、食文化をはぐくむ食育教育としてますます重要視されております。大規模共調では、メニューも制約され、各学校に配送する時間がかかり、事故が起これば何千人にも影響するなど、問題が指摘されてきました。
いずれも子どもの発達保障、食育教育の一環としての業務として市の責任で充実してきたもので、市の公立保育所の委託料は８億2,977万円、学校給食は２億1,940万円でありますが、この費用で直営に戻すことを求めておきます。また、市之井手、垣生等の浄化センターは市民の飲み水を確保する大切な事業です。同時に、ロープウエーや城山管理についても市民の命と安全を保障しなければなりません。
学校教育の一環として、特に食文化、食習慣、生産過程を正しく理解し、身につける食育教育としての学校給食の役割がますます重要になっておりますが、にもかかわらず、この学校給食の調理を、利益追求が目的の民間企業に委託することは、安上がりの食材、人材の配置等によって全国的に不測の事態の発生などもあり、教育の一環としての目的が生かされない事態が生じ、さらに委託した企業の撤退や倒産などの予測しない事態の発生等の事例
今後，各学校における農業体験学習の定着，拡大を図るとともに，教育委員会や関係機関と連携のもと，学校給食を生きた教材として活用し，食育教育を進め，食への関心を一層高めたいと考えております。
なお、事業運営で生じた収益の扱いにつきましては、福祉への還元、森と緑を守る活動への還元、食育教育への還元などの提案がなされております。 ２つ目の職員等の雇用についてでございますが、現在、すなわち市直営の場合は、市職員１名とパート従業員17名でございます。